Privacy Policy

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制定 平成19年 8月21日
最終更新日 平成25年12月16日
株式会社エコー・システム
代表取締役 宇郷 亮

1. 個人情報保護理念

当社は、IT技術を利用して社会に貢献することを目的として情報システムに関わるソリューションサービスをコア・ビジネスとして事業を行っております。当社のこれらの事業は、関係者(お客様、お取引先様、株主様、および従業員)との信頼の上に成り立っていると考えています。 当社は、当社が事業活動をする上でお預かりする全ての個人情報をより厳正に取り扱うため、役員および従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることと致します。
当社は、予め特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用しません。 また当社は、日本工業規格JISQ15001:2006「個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」および個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守して個人情報を取り扱います。

2. 内部管理体制の確立

当社は、適切な個人情報の取り扱いのために以下の事項を実施します。
(1) 個人情報の取り扱い方法を定めた内部規定を整備します。
(2) 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正(改善)のための対策を講じます。
(3) 「個人情報保護管理者」を任命し、内部規定の遵守を徹底します。
(4) 役員、派遣社員を含む全従業員に個人情報の取扱に関する教育を年1回以上実施します。
(5) 内部規定およびその遵守の状況を年1回以上の監査を行い、点検します。
(6) 当社の個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

3. 個人情報の取得と利用

(1) 【利用目的】

当社は、ご本人から書面などで直接お預かりする個人情報についてはお預かりする際に明示し同意を頂いた利用目的の範囲内で個人 情報を利用させて頂きます。それ以外の方法で取得した個人情報についても、別途公表する利用目的の範囲内でのみ利用させて頂きます。

■ 個人情報の利用目的

お客様
  • ソフトウェア開発事業に関わるご案内、契約・申込処理、請求収納、商品・サービスの提供、品質管理、アフターサービス、商品・サービスの改善、および取得時に明示したまたは同意頂いた目的のため
  • 上記目的のために協業する当社パートナーに情報提供するため
  • 債権保全のために回収機関に情報を提供するため
株主様
  • 商法に基づく権利の行使・義務の履行および株主優待のため
お取引先様(担当者)
  • 業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続きのため
採用応募者・従業員
  • 採用選考のため
  • その他、従業員情報管理規定に定める目的のため
受託業務
  • 当社ソフトウェア開発事業における受託業務を処理するため
全般
  • 個人データの開示などの求めに対応するため
  • 当社施設・ネットワークの安全管理のため

(2) 【ご提供の任意性】

当社がお客様などご本人に個人情報の提供をお願いした場合、ご本人から当社への個人情報の提供は任意です。ただし、ご提供頂けない情報の種類によって、当社からのサービスの一部または全部をご提供できない場合があります。

(3) 【自動取得する情報】

また当社WEBサイトでは、当社自身のWEBサイト評価のため、アクセスログを記録しています。いずれの自動取得情報も当社の情報セキュリティ関連規定に従い、適切に管理致します。

(4) 【利用および第三者への提供】

当社は以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり第三者に提供したり致しません。


  1. 本人の同意がある場合。なお第三者に提供する場合には原則として、機密保持、再提供の禁止、お客様からのお申し出により利用を停止することを契約の条件と致します。
  2. 法令等により開示を求められた場合
  3. 本人または公衆の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5) 【委託】

当社は、業務を円滑に進めるために、外部業者に個人情報の一部または全部の処理を委託することがあります。
(この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付けます)

4. 個人情報に関するお問い合せ対応

  1. 当社は、当社の開示対象個人情報に関し、ご本人(代理人を含む)から開示・訂正・利用および提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせて頂いた上で、速やかに対応します。また、当社の個人情報の取り扱いに関するご質問、ご相談にも対応致します。
    ただし、データの削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります。
  2. 当社の個人情報に関するお問合せは、以下の窓口で承ります。お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いする ことがあります。なお、回答を本人限定郵便を利用してお送りする場合、手数料として1,000円(消費税を含む)を申し受けます。

■ 窓口の受付時間は、平日の午前9時から午後5時までとさせて頂きます。
担当:総務部 個人情報相談窓口(個人情報保護管理者)
電話:082-264-5512
FAX:082-264-5517
メールアドレス:PMKUJYO@echosystem.co.jp
このメールは、暗号で保護されていないことをご承知ください。

■ 当社が所属する「認定個人情報保護団体」に、当社の個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることが出来ます。
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話:03-5860-7565 / 0120-700-799

5. 開示対象個人情報について

(1) 当社の「開示対象個人情報」は次のとおりです。

■ 開示の対象となる個人情報の項目

顧客(名刺)情報
  • 氏名、住所、電話番号、メールアドレス
履歴書情報
  • 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、本籍、学歴、賞罰、資格、趣味
業務経歴書
  • 氏名、生年月日、入社年月日、性別、学歴、資格

なお、受託業務を目的に取得した個人情報は、開示対象とは致しません。

(2) 開示等の求めについて

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。


〒732-0825 広島市南区金屋町3番13号 タミヤビル5F
株式会社エコー・システム 個人情報担当窓口

(3) 「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等

開示等の求めを行う場合は、個人情報開示・訂正・利用停止申請書に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封し上記迄ご郵送下さい。

■ 本人確認のための書類

(1) 個人信用情報(金融・資産・口座番号)、暗証番号、特定の機微な情報

a) 「開示・訂正・利用停止申請書」に所定の事項を記入し実印による押印をお願いします。
b) 本人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー
c) 本人の印鑑証明書
 代理人様からの請求の場合には、上記に加え、以下の書類の提出をお願いします。
d) 委任状(任意様式。ただし本人の署名・実印による押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須)
e) 代理人の印鑑証明書
f) 代理人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー


(2) 前項以外の情報(基本情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、勤務先など)、利用サービス内容・契約条件およびその他の情報)


a) ご本人からの問合せ(口頭、電話、メール、書面を含む)の場合には、登録電話番号またはメールアドレスへの
 コールバックにより本人確認をさせていただきます。
b) ご請求に対する回答は口頭または書面で行わさせて頂きます。ただし、口頭によるご回答は、ご本人様の同意が得られた場合に
 限らさせていただきます。
 代理人様からのご請求は郵便によるものとし、以下の書類の提出を受付条件と致します。
c) 「開示・訂正・利用停止申請書」に所定の事項を記入した書類
d) 委任状(任意様式。ただし本人の署名・押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須)
e) 本人および代理人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー各1通

(4) 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法について

開示に関わる手数料は、利用目的の通知、開示要求する場合に 1,000円(消費税を含む)徴収させて頂きます。

(5) 「開示等の求め」に対する回答方法について

申請者の申請書記載住所宛に本人限定郵便よってご回答申し上げます。

(6) 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、6ヶ月以内に廃棄させて頂きます。


※「開示対象個人情報」の不開示事由について


次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。


  • 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

以上

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