1. 個人情報の利用目的
弊社では、個人情報保護法で定められている個人情報、個人関連情報等について以下の利用目的において収集し利用します。
(1)お取引先様、お客様等の個人情報
- お取引先様、お客様等へのご請求・お支払等の業務処理、契約関係処理および業務上のご連絡
- お取引先様、お客様等からのお問い合わせ・ご依頼への対応
- 弊社サービスのご案内
- 弊社およびグループ各社が主催、協賛するセミナー、商品説明会、展示会へのご案内
- 満足度調査等のアンケートのご依頼
- 年賀状、事務所移転、異動等のご案内
- その他、お取引先様、お客様等に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的での利用
- 債権保全のための回収機関への情報提供
(2)受託業務においてお預かりする個人情報
お取引先様からお預かりした個人情報をデータ処理等の受託業務遂行の目的の範囲内で取り扱います。
(3)協力企業様社員の個人情報
- 協力企業様へのご請求・お支払等の業務処理、契約関係処理および業務上のご連絡
- 協力企業様からのお問い合わせ・ご依頼への対応
- 弊社サービスのご案内
- 弊社およびグループ各社が主催、協賛するセミナー、商品説明会、展示会へのご案内
- 協力企業様満足度調査等のアンケートのご依頼
- 年賀状、事務所移転、異動等のご案内
- その他、協力企業様に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的での利用
(4)役員・従業員の個人情報
弊社の役員および従業員(従業員、嘱託従業員、パート従業員、出向受入社員、派遣社員。以下の目的に必要な範囲で、これらの家族の個人情報も含みます。)、もしくは、弊社の採用応募者等および退職者の個人情報を以下の目的で取り扱います。
- 人事・労務、報酬の計算・決定・支払
- 研修、解職・退職、その他の雇用管理
- 業績管理、適正な業務運営の確保
- 会社から従業員への連絡等
- 採用選考に関する業務、入社手続き
2. 個人情報の委託について
弊社では、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合がありますが、この場合は、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。また1.(2)に該当する個人情報についてはお取引先様のご了解をいただいた上で取り扱いを委託します。
3. 個人情報の共同利用について
弊社は、1.(1)、(3)、(4)の個人情報について共同利用する場合があります。
(1)個人情報の項目
氏名、会社名、住所、電話番号、メールアドレス、従業員の給与、社会保険、勤務状況等に関する情報その他の人事管理及び福利厚生に関する情報、その他利用目的を達成するために必要な項目
(2)共同利用者の範囲
(3)利用目的
1.(1)、(3)、(4)の利用目的の範囲内で共同利用します。
(4)個人情報の管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等
名称 : 株式会社エコー・システム
住所 :広島県広島市南区金屋町3-13 タミヤビル5階
代表者: 代表取締役 宇郷 亮
共同利用についてのお問い合わせは、以下の通りです。
【連絡先】
広島県広島市南区金屋町3-13 タミヤビル5階
株式会社エコー・システム 管理部 個人情報相談窓口担当
電話番号:082-264-5512
FAX:082-264-5517
メールアドレス:PMKUJYO@echosystem.co.jp
受付時間: 平日9:00~17:00
4. 個人情報の第三者提供について
以下の場合を除き、本人の承諾を得ずに個人情報を第三者提供することはありません。
a)法令の規定による場合
b)人の生命、身体又は財産を保護するために特に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
c)上記3.の共同利用者の範囲に掲げる者に対して共同利用のために提供する場合
d)その他、個人情報保護法に定める場合
5. 安全管理措置について
弊社は、個人情報について、漏洩、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報の安全管理措置に関しては、社内規程において具体的に定めており、その主な内容は以下の通りです。
(個人情報保護指針の策定)
個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」、「個人情報の開示・訂正・削除等請求方法」等について指針を策定しています。
(個人情報の取扱いに係る規律の整備)
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内で決めております。
(組織的安全管理措置)
個人情報の取扱いに関する拠点責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱に関する社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の情報セキュリティ管理責任者への報告連絡体制を整備しています。個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の第三者による監査を実施しています。
(人的安全管理措置)
個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。個人情報についての秘密保持に関する事項を社内規程に記載しています。
(物理的安全管理措置)
個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(外的環境の把握)
弊社が収集した個人情報を外国において保管する場合、保管している外国における個人情報の保護に関する制度等を把握し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている委託先を選定した上で委託いたします。
6. 要配慮個人情報の取扱い
要配慮個人情報とは、個人情報のうち、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれるものをいいます。
人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等のほか、身体障害、知的障害、精神障害等の障害があること、健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療・調剤情報等が該当します。
弊社は、個人情報保護法第20条第2項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得いたしません。
7. 仮名加工情報
弊社は、仮名加工情報(個人情報保護法第2条第5項に定めるものを意味します。以下同じ。)を作成するときは、個人情報保護法41条第1項及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
弊社は、仮名加工情報を作成したときまたは仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じます。
弊社は、法令に基づく場合のほか、仮名加工情報(個人情報に該当するものを除きます。)を第三者に提供いたしません。
弊社は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、仮名加工情報を他の情報と照合しません。
弊社は、仮名加工情報である個人情報及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人情報及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めます。
弊社は、仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、仮名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の仮名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。
8. 匿名加工情報
弊社は、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味します。以下同じ。)を作成するときは、個人情報保護法43条第1項及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
弊社は、匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報(その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限ります。)の漏えいを防止するため、安全管理のための措置を講じます。
弊社は、匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
弊社は、匿名加工情報(弊社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。)を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
弊社は、匿名加工情報を取り扱うにあたっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、
(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び
(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること((2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ)
を行わないものとします。
弊社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。
9. 個人情報等に関する開示・訂正・利用停止・削除等
弊社が保有する個人情報等について、法の定めに従い開示等の請求や問い合わせのご相談に応じます。なお、本手続きにあたり、ご本人様であることを確認させていただくことがございます。
〇弊社サービスを利用されているお客様の開示等請求やお問い合わせについては、お取引のある担当部門にご相談ください。
〇その他の個人情報についての開示等請求やお問い合わせについては、下記問い合わせ先にご連絡下さい。詳細は下記【個人情報の開示・訂正・削除等の手続き】を御確認下さい。
個人情報の開示・訂正・削除等の手続き
保有個人情報について
当社の「保有個人データ」は次のとおりです。
■ 開示の対象となる個人情報の項目
顧客(名刺)情報
氏名、住所、電話番号、メールアドレス
履歴書情報
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、本籍、学歴、賞罰、資格、趣味
業務経歴書
氏名、生年月日、入社年月日、性別、学歴、資格
なお、受託業務を目的に取得した個人情報は、開示対象とは致しません。
開示等の求めについて
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒732-0825 広島市南区金屋町3番13号 タミヤビル5F
株式会社エコー・システム 個人情報担当窓口
「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
開示等の求めを行う場合は、個人情報開示・訂正・利用停止申請書に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封し上記迄ご郵送下さい。
■ 本人確認のための書類
(1) 個人信用情報(金融・資産・口座番号)、暗証番号、特定の機微な情報
a) 「開示・訂正・利用停止申請書」に所定の事項を記入し実印による押印をお願いします。
b) 本人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー
c) 本人の印鑑証明書
代理人様からの請求の場合には、上記に加え、以下の書類の提出をお願いします。
d) 委任状(任意様式。ただし本人の署名・実印による押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須)
e) 代理人の印鑑証明書
f) 代理人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー
(2) 前項以外の情報(基本情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、勤務先など)、利用サービス内容・契約条件およびその他の情報)
a) ご本人からの問合せ(口頭、電話、メール、書面を含む)の場合には、登録電話番号またはメールアドレスへのコールバックにより本人確認をさせていただきます。
b) ご請求に対する回答は口頭または書面で行わせて頂きます。ただし、口頭によるご回答は、ご本人様の同意が得られた場合に限らせていただきます。
代理人様からのご請求は郵便によるものとし、以下の書類の提出を受付条件と致します。
c) 「開示・訂正・利用停止申請書」に所定の事項を記入した書類
d) 委任状(任意様式。ただし本人の署名・押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須)
e) 本人および代理人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー各1通
「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法について
開示に関わる手数料は、利用目的の通知、開示要求する場合に 1,000円(消費税を含む)徴収させて頂きます。
「開示等の求め」に対する回答方法について
申請者の申請書記載住所宛に本人限定郵便よってご回答申し上げます。
開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、6ヶ月以内に廃棄させて頂きます。
※「保有個人情報」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示の求めの対象が「保有個人情報」に該当しない場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
外部送信ポリシー
当社では、本サイト利用者に関する情報を、利用者の端末を通して、当社または当社が提携する事業者に送信しています。なお、送信した情報は、送信先事業者の規定に基づいて管理・利用されています。情報の送信を停止したい場合は、各社のオプトアウトページや、ブラウザやスマートフォンなどの設定により停止することが可能です。
具体的には、以下の目的でクッキーやその他のトラッキング技術を使用しています。
1.クッキー(Cookie)とは
クッキーはWebサイトからご利用者の端末に記録目的で送信される小さなテキストファイルです。クッキーはご利用者の端末、通常Webブラウザを識別しますが、ご利用者を個人として識別することはありません。
2.利用目的
クッキーはご利用者が快適にWebサイトを利用いただくために必要であり、プレファレンス(使用している言語など)やWebサイトにおける行動を記録します。クッキーは、機能を向上させ、パフォーマンスを改善するために分析データを収集し、また、インターネットにおいてご利用者をトラッキングすることにより当サイトもしくはアドテクパートナーからパーソナライズされた広告を表示することを可能にします。
3.クッキーの無効化について
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クッキーリスト
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